山田組ロゴ
代表者挨拶



2015年 年頭所感 「皆様にご挨拶を」

株式会社山田組
代表取締役

山田厚志

 2015年、新しい年が始まりました。
 年に一度、この時期に山田組の代表者挨拶を更新することにしています。
 ご一読いただければ、まことに嬉しいです。


ポストESD元年、CSVキックオフ元年

 昨年は例年にも増して忙しく動き回りました。といっても、本業の市場は遥か東京以東に移動してしまったままです。忙しかったのは、もっぱら自社の様々な活動に寄せられた関心と地元建設業界に対する期待ゆえでした。
 まずは私たち山田組が取り組む地域貢献活動、それが多方面から注目されました。つまりは「なぜ地域貢献活動を行うか」と「どんな地域貢献活動に取り組むか」と「いかに地域貢献活動を継続するか」が3点セットとなって問われたのです。この機会に、ごく簡単に当社なりの答えを述べましょう。


○「なぜ地域貢献活動を行うか」

 会社とは元来、社会的存在であるはずです。とりわけ私たち「まちづくり業者」は「公共空間を舞台に」「地域課題の解決のために」「各種利害を調整しながら工事を完成させ」「成果を納税者に公共インフラとして還元する」、つまりは優れて公益的存在です。地域貢献活動は、地域から感謝されることで自社が公益的存在であることを自覚する機会として、さらには「公益的体質が強固な企業から調達しよう」と考える発注者(行政)に向けてのアピールとして、誰に言われるまでもなく率先して取り組む活動です。

○「どんな地域貢献活動に取り組むか」

 取り組むべき貢献活動の姿は、地域に根ざす中小企業には自ずと見えてくるはずです。一つには、地域が抱える課題の解決に繋がる活動。当社の場合のそれは「地域防災大会の実施」でした。(詳細は当HPの地域貢献活動のページをチェック)もう一つは、自社の企業活動を公開する活動。不特定多数の皆さんに仕事ぶりを見てもらうことで、自分たちの立ち位置や気が付かなかった長所・欠点も明らかになるのです。

○「いかに地域貢献活動を継続するか」

 ひとえに「破たんしない仕組みを考案すること」が、継続のカギです。貢献活動の内容を絶えず更新・継続するために、たとえば当社ではファンになってくれた市民の皆さんからコンテンツの提案を受け始めています。「ここへ行くと勉強になる」とか「こんな経験を積むと良い」といった前向きな提案は、どんどん採用して提案した皆さんの夢も実現しているのです。さらに「経済的負担が小さな活動をする」ことにも心がけています。たとえば「協働のパートナーを見つけること」「地域の自主活動などに相乗りする」などの工夫をしています。

▲TOPに戻る


 さて次に、当社を窓口にして地域建設業界に向けられた期待についてです。
 これはやはり「3.11」の衝撃が大きく影響しています。あの日、一瞬にして破壊されてしまった人々の暮らしと街並み。翻って我が街の現実を見た時に浮かび上がってくる建設業者の存在・・・スキルを持つ人材と建設機械を駆使した仕事ぶりが、万一の際の救いの主として、地域と行政の両方から期待され始めたのです。
 以上2つの大きな理由から、2014年、私はさまざまな要請を受けて発言を重ねました。

 時あたかも愛知・名古屋の地では昨年11月に「ESDユネスコ世界会議」が開催されました。ESDすなわち「持続可能な開発のための教育」の一環として、当社や建設業界の役割(とりわけ命を守る防災・減災事業や貢献活動)にも光が当たったことが背景となって、上述した当社の多忙さに繋がっているのです。
 今年はポストESD元年として、当社も地元建設業界も、より多彩な取り組みを展開し、「持続可能な社会実現のために必要な業界」としての評価をさらに強固なものにしていく所存です。

 同時に昨年は、「CSV」という言葉にも注目が集まり始めました。CSVすなわち「Creating Shared Value(共通価値の創造)」とは、企業の活動が地域の課題解決にも繋がるという発想であり、これは私たち地域に根ざす建設業者にぴったりの考え方だと私は思います。  私たちは自社の生産サイトを持ちません。企業活動の主な舞台は、課題を抱える地域です。そこに乗り込み利害を調整して成果物を完成させるというその生業は、まさにCSVそのものです。
 「ビジネスが地域貢献にもなる」というCSVの概念を、ある人は「価値創造型貢献活動」と名付けています。まさに言い得て妙と感じながら、なお泥臭く私は「ソロバンずくの貢献活動」と呼んでいます。ソロバン、つまりは商売に結びつかない貢献活動では長続きしないという自戒の言葉でもあるのです。

▲TOPに戻る


いま問われる、自社の持続可能性

 中小企業の経営状況は厳しくなるばかりです。当社も例外ではありません。かつての優良企業は公共調達の市場の減少と過当競争によって、その日暮らしの不安定経営を強いられています。しかし愚痴を述べる気はありません。状況は自ら改善すべきものです。なんとしても自社の持続可能性をより確かなものにして、引き続き「まちづくり業者」は公益的存在であることを社内と地域社会に知らしめる多彩な貢献活動を、いわば「営業活動の一環として」展開していきます。
 そんな当社の姿勢に、どうぞ変わらぬご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

▲TOPに戻る


Copyright (c) 株式会社山田組 All rights reserved